2018年09月27日

FPの資格は、単なる業界ごとの「ステップアップ」に過ぎない

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日本では「AFP」「CFP」
「FP技能士(3級・2級・1級)」と、
FP自体様々な資格が用意されています。

まず、「日本FP協会」が認定するFP資格は、
AFP(アフィリエイテッド
ファイナンシャル プランナー)資格と、
上級資格であるCFP(サーティファイド
ファイナンシャル プランナー)資格 2種類。

この資格を束ねる「日本FP協会」とは、
1987年に設立され、2001年に NPO法人
として登記されました。

2016年3月1日現在、
個人会員数 / 193,368名、
CFP認定者 / 20,552名、
AFP認定者 / 154,126名、
一般会員 / 18,690名 と
法人会員83社で構成されています。

この中で「ファイナンシャル・プランナー」
業として事務所を構え、
収入を得ているのはごくわずか。

例えば、FP協会理事長の 白根 壽晴 氏 は
税理士として実績を持ち、
その傍ら、会社経営上の節税、資産運用、
雇用社の退職金税制から、
一般個人の家計管理、
老後の生活設計(年金・健康保険・
介護保険)、教育資金、住宅資金、
相続、生命保険、退職金の資産運用など、
幅広く相談を受け付けています。

白根氏の会社は、FP業として相談料を
徴収して、実際にカウンセリングを行い、
また講演活動にも積極的ですから、
まさにFP業一本のエキスパート。

ですが、そのバックボーンは「税理士業」
という強みが活かされています。

つまり、FP業とはいっても、
純粋にAFP、CFP、FP技能士という
資格だけで「食べていくこと」は
できません。

なぜなら、これらの資格は
「年金制度、健康保険制度、
法人に関わる税制、個人に関わる
税制・特に相続税、雇用保険、
家計管理のための方法、金融商品、
生命保険、損害保険…」
と広い知識を身につけることで
得られるものであり、
それが単なる知識に過ぎなければ、
趣味の領域でしかないわけです。

例えば、相続税について知識がある
FPがいたとしましょう。

相続に関わる民法の規定で、
配偶者が半分、子供2人なら、
そのまた半分ずつ…といった
相続配分は誰でも勉強しますし、
相続税の計算の仕方も勉強します。
基礎控除が3,000万円、
一人当たり600万円で、
被相続人の数分(かずぶん)を掛ける…
といった方程式を知っていたとしても、
実際の相続の場面では
「修羅場」には対応できないのが
実情です。

つまり、相続とは、相続人の死後に
相談するのでは「遅すぎる」のであり、
生前に対策を打たなければならない
のであり、そのために「税金の想定額」
「被相続人たちが金銭で
もめないための対策」を立てるのが鉄則。

それには、税理士業や生命保険業、
証券業などの力が必要であり、
それらの知恵や商品を購入しなければ
ならないこととなります。

ですから、FP業の多くは「税理士」
「銀行」「証券会社」「生命保険」
「損害保険」のどれかに属しているか、
提携しているのが実態なのです。

FPの資格は、こうした個々の専門家が
「より高いレベルで」収益を上げるため、
というよりも
「より一般顧客に近づくための武器」
として、生かしている「ステップアップ」
色彩が濃いわけです。

MARIAレポートより引用。

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あなたの感性に期待します。

ありがとうございました。

masayuki simomura
















posted by siimo at 06:29| Comment(0) | 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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