2018年12月26日

もうすぐ副業が当たり前の時代がやって来る

大副業時代.jpg

日本経済新聞は、
「大副業時代の幕開け?政府・企業が後押し」
という見出しの記事を載せました。

厚生労働省が1月に
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
を策定し、この中で従来のモデル就業規則に
あった
「許可なく他の会社等の業務に
従事しないこと」を
「原則的に副業を認めるべきだ」
と改めました。

180度の方向転換ですよね。

副業は個人の当然の権利であり、
「何をいまさら」という気もしますが、
政府が方針を変えることで、
個人が副業を行いやすくなるなら
歓迎すべきです。

社員の本業と副業の間の利益相反については
厳しく考えてもいいですが、
本業に明らかに被害を与えているので
ない限り
(被害の立証責任はもちろん会社側)、

社員に対して会社が副業の可否を判断したり、
労働の量や稼ぎの額について口を出したり
すべきではありません。

働き方は、第1に働く個人本人が
判断すべき問題です。

ところで、個人の当然の権利でありながら
企業に好感を持たれなかった点で、
「副業」は「転職」に似ています。

若い人はいまひとつピンと
来ないかもしれませんが、
大企業が社員の中途採用を
ある程度の規模で行うようになったのは、
1980年代の半ばくらいからでした。

例えば、証券会社や信託銀行のような
金融会社が、金融工学の素養がありそうな
理科系のエンジニアを中途採用する
といった求人が徐々に生まれました。


当時は、中途採用者は
「専門職であって、ラインのマネージャーに
なって出世はしない人」といった扱いを
受けることが多かったです。

また世間の人々も
「転職は、もうこれが最後に
なるといいですね」
といった、
「上から目線での同情的な態度」
を取ることが多かったのです。

ですから、今の管理職が副業する
ことに躊躇することは、考えられること
かもしれません。

しかし、企業が副業を認めるということは
給料を払える力が無くなってきている
証拠でもあると思われます。

実際は、好況にも関わらず、
内部留保するのは、企業の体力をつける
ためだと思われます。

当然のことながら、給料は上がりにくく
なっています。

今のあなたの生活水準が余裕があるなら
それは、それで幸せだと思いますし、
豊かだと思います。

豊かさの基準は、お金の所有の多少ではなく
自由に使えるお金の多少に変わってきている
と思います。

しかし、慢性的に金欠な若者とか
女性には、副業はありがたいと思います。

しかし、副業と言ってもアルバイトの
ような労働するタイプの副業では、
自分の時間を益々使ってしまい、
時間=お金の考え方から抜け出して
いません。

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ありがとうございました。

Masayuki Simomura
posted by siimo at 11:49| Comment(0) | 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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